HOME >  SDGs事業部 >  EV事業

EV事業

EV事業

地球温暖化・石油依存度低減に向けた対策として電気自動車が注目を集めており、 自動車メーカー各社も次々と市場投入を発表しています。

日本でのEV販売台数は2035年に350万台へ

日本政府は、2035年までに乗用車新車販売における電動車の比率を100%とする目標を掲げており、2022年を「EV元年」として今後日本のEV普及や充電インフラの拡大は急加速するとみられています。

これから本格的にガソリン車から電気自動車へのシフトが始まるので、電気自動車の充電設備も増えていきます。
今後は商業施設や宿泊施設、駐車スペースなどに電気自動車の充電設備があることが求められるようになります。


電気自動車の充電利用シーン

エネルギーの補給場所は、ガソリンスタンドから目的地での補給へシフトしていくと見られています。

今後、ガソリン車に変わり電気自動車が普及していくことで電気自動車の所有者が経路途中や目的地で充電をする頻度が高くなります。

エネルギーの補給場所がガソリンスタンドから充電スポットへとシフトしていくため、これからは商業施設や宿泊施設、駐車スペースのオーナー様が「エネルギー補給サービス」を担うようになります。


電気自動車の充電設備を導入することで得られるメリット

①来客者の増加が期待できます
電気自動車は、スマートフォンのように外出先で充電できる場所があればこまめに充電されます。 電気自動車の所有者は旅行や買い物、レジャーなどの目的地を決める際に「充電器があるかどうか」がひとつの選択理由となります。
今後は充電器を設置していることが、訪問されるひとつの理由となります。

②購買額増加が期待できます
来客者は電気自動車を充電している1時間〜3時間くらいの間、その場所に滞在し用事を済ませます。 目的の買い物などを済ませたあとも、充電が完了するまでの間滞在しているため、滞在時間の増加により購買額が増えることが考えられます。

EVをはじめとするエコカーの普及は、脱炭素社会の実現や、SDGsの目標11「住み続けられるまちづくり」、13「気候変動に具体的な対策を」の解決につながる取り組みです。さらに、走行時にCO2を排出しないEVやFCVや、再エネ電源を有効活用できるV2Hシステムは、目標7「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」の実現に貢献します。こうしたEVやEVインフラなどの開発・提供は持続可能な産業化を促進しており、目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」の取り組みであると考えられます。


充電インフラ補助の拡大

国の充電インフラ補助金
■令和4年度に活用できる充電インフラ補助予算を、昨年度補助実績の6倍以上となる約65億円盛り込み(令和3年度補正)
■個人宅以外、原則全てのエリアの補助が対象に(商業施設への急速充電器新規設置・時間貸し/月極駐車場も補助対象)
■工事費補助上限額を実勢等を踏まえて引き上げ
■充電設備設置に伴う高圧受電設備・設置工事費に対する補助拡大


EV設置のご相談や資料請求など、お気軽にお問い合わせください。お問い合わせ内容の確認後、メールまたはお電話にてご連絡させていただきます。

お問い合わせ